「令和３年度　企業主導型保育事業」の募集が始まりました。

昨年の「令和２年度　企業主導型保育事業」では、これが最終の募集になるとのことで２万人規模の募集がありました。

私の支援先企業様も応募され採択して頂きました。

　

昨年の募集時にこれが最終の募集になると言われていていたのですが、今年になって「再募集」がかかるらしいとの情報が流れていました。

個人的には半信半疑のまま、応募に向けての準備を進めていましたが、先日正式に「企業主導型保育事業ポータルサイト」に募集案内が掲示されました。

　

昨年の「令和２年度　企業主導型保育事業」の際は「２万人」と掲示されていましたが、今年の「令和３年度　企業主導型保育事業」では「４千人分程度」と５分の１に人数が減り、狭き門となっているようです。

　

しかし、基本は昨年も今年も変わらず「必要な地域に保育所を設置」したい政府の方針に沿えるかどうかがカギになるでしょう。

　

応募されたい企業様はこの地域にどれだけ「保育ニーズ」があるのか、どれだけ「待機児童」がいるのか、他の企業主導型保育事業を行っておられる事業者の「充足率」はどの程度なのか、確認しておくことが必要です。

「企業主導型保育事業ポータルサイト」では「各保育園の充足率」が公表されていますので、同地域の充足率の確認をされてみるのも状況を把握する事ができるかと思います。

　

また、自治体のニーズは確認が必須です。

自治体に新たな保育ニーズがあるのは大前提の話で、「この地域に保育所が必要」と言っていただけるなら新たに保育園設置の検討に入っても良いのではないでしょうか。

逆に、当該地域に保育ニーズが無ければ「違う場所」を検討されてください。

保育ニーズのない場所にどんなに良い施設を検討したところで、企業主導型保育事業の採択は難しいでしょう。

　

上記のことから、自社が設置を検討している保育所と自治体が希望している保育所の不一致をなくすために、自治体のご担当者と情報交換を行いながら、確認をされることをお勧めします。

余談ですが、地域の「認可保育園」は自治体の予算で運営されていますが、企業主導型保育事業は国の予算で運営されます。

自治体にとっては「認可保育園」の予算が確保しにくい状況の中、自治体の予算外で「企業主導型保育事業の保育園」が設置できるというのは、ありがたい話になっているようです。

　

応募期間が非常に短いので、すぐに動いて、すぐに設計と見積もりを行えないと間に合いませんが、十分に検討をされよい保育園を設置して頂ければと思います。