時短営業や外出自粛の影響を受けた事業者対象に「一時支援金」が準備されています

「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業」の要請に応じた飲食店には「福岡県感染拡大防止協力金」の支払い対象になる可能性があります。詳細は福岡県の「福岡県感染拡大防止協力金について」のご案内をご確認ください。

１、「一時支援金」の概要

今回ご紹介するのは上記の飲食店とは別の事業者に対して支援される給付金です。「一時支援金」と呼ばれています。

（2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「一時支援金」を給付）

概要は以下の通りです。

一番上の水色の部分には下記のように書かれています。

2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
経済産業省「一時支援金」のホームページより引用

ニュースでも「飲食店以外にも打撃を受けた事業者がいる」と訴えられてきましたが、そういった声に応えた支援金と言えます。

金額は大きくはありませんが、支援を頂けるなら助かりますね。

支給される金額については下記のように書かれており、対象期間に対して任意の３ケ月の売上減少分を、中小法人等には上限６０万円まで、個人事業主等には上限３０万円まで支援してくれるようです。