意外と使えそう？「業務改善補助金」はおすすめかも！
国等の支援策の中で、「補助金」と「助成金」に大きく分かれます。
「補助金」は、コロナ禍で流行った「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などが代表的なもので、まずは申請したら事業内容を評価されて選ばれることが必要です。
一方「助成金」は、要件を満たせばほぼ支給されるもので、今回ご紹介する「業務改善助成金」はこちらに該当します。
では、業務改善助成金について簡単にご説明いたします。
Contents
対象となる要件
１、事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が50円以内であること
２、30円以上の賃金引上げを行うこと
３、設備投資等の計画を有していること（これを実施することで、その費用の一部を助成）
４、申請期限（2024（令和６）年１月３１日）までに申請し、完了期限（2024（令和６）年２月２８日）までに事業を終了し、実績報告を提出すること
上記が満たされるようであれば、検討する価値があるかもしれません。
下記の特徴をご参考にされたうえで、ご自身で申請可否をご判断ください。
業務改善助成金の特徴
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
特徴1：生産性向上と賃金引き上げの両立を支援
業務改善助成金の最大の特徴は、生産性向上と賃金引き上げの両立を支援する点です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることで、労働者のモチベーションアップや定着率向上につながり、生産性の向上が期待できます。
また、設備投資等をすることで、業務の効率化や自動化が進み、さらなる生産性向上が図られます。
特徴2：多様な設備投資等が対象
業務改善助成金では、以下の設備投資等が対象となります。
・機械設備の導入
・生産管理システムや物流システムの導入
・人材育成・教育訓練
・コンサルティングの導入
事業者のニーズや課題に合わせて、最適な設備投資等を選択することができます。
特徴3：助成率や助成額が充実
業務改善助成金の助成率は、設備投資等の種類や事業場内最低賃金の引き上げ額によって異なります。
助成率は2/3から4/5まで、助成額は最大600万円となっています。
令和５年８月31日拡充について。
①対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円に拡大
②事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
③事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
申請方法
業務改善助成金の申請は、厚生労働省のホームページからダウンロードできる申請書に必要事項を記入して、各都道府県労働局の雇用調整事業部へ提出します。
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
まとめ
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃金引き上げを支援する制度です。
設備投資等の費用を助成することで、事業者の負担を軽減し、生産性向上や賃金引き上げの実現を後押しします。
活用事例
業務改善助成金は、さまざまな業種の中小企業・小規模事業者で活用されています。
飲食店：POSシステムやクラウドキッチンの導入
製造業：自動化機械の導入や生産ラインの見直し
卸売業・小売業：物流システムの導入や在庫管理の改善
サービス業：人材育成・教育訓練の実施
業務改善助成金の活用を検討している事業者は、厚生労働省のホームページで詳細をご確認ください。
制度や手続き関連リンク先
・厚生労働省 業務改善助成金のご案内 ←申請書関係や全国の問い合わせ窓口などはこちらから
