ものづくり補助金(18次締切)を受けるなら、事業期間が短めなので、事業を急がなきゃだめ！

昨日(1月31日)に、ものづくり補助金(18次締切)の公募要領が公開されました。

1月24日には、17次締切分の公募要領が発表されていましたが、こちらは「省力化(オーダーメイド)型」のみの募集となっていて、その後18次締切がすぐに発表されるかと思っていましたが、1週間ほど遅れて、18次締切が発表されました。

　

18次締切の公募要領 を確認しましたので、少しご紹介したいと思います。

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1、事業類型（公募要領P6）

補償対象事業となる事業累計は、「省力化(オーダーメイド)枠」、「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進数類型)、「グローバル枠」の大きく3つに分かれています。

この類型ごとに従業員数に応じて補助上限額が変わります。

更に、「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例という制度があり、100万円〜2,000万円の上乗せになることもありますので、参考にされてください。

まずは、この累計の対象になるかどうかをよく調べてみる必要があります。

２、補助事業実施期間（公募要領P12）

ここには書いておりませんが、申請の締め切りは2024年3月17日(水) 17時までとなっています。さらに応募された場合の補助金交付交付者の採択発表は2024年6月ごろを予定されされているようです。

そして、補助事業実施期間は、交付決定日から 2024年12月10日までとなっています。

そうすると、交付決定日から約6ヶ月間の間に発注から支払い等のすべての手続きを完了し、実績報告書の提出をしなければなりません。大型の設備投資にこの補助金の使うには、時間的に難しいかもしれません。

応募される前に、この期間内に設備導入ができるものか、販売店などにご確認をされることをおすすめします。

３、基本要件（公募要領P12）

さらに基本要件として3つの要件が提示されています。

1つ目は給与支給総額の増加

３〜５年の事業計画期間において年率平均成長率1.5％以上増加させること

2つ目は、最低賃金の引き上げ

事業計画期間において、事業上内最低賃金(補助事業実施する事業場内で最も低い賃金)を毎年地域別、最低賃金+ 30円以上の水準とすること

3つ目は付加価値額の増加

付加価値額は、営業利益と人件費、減価償却費の３つを合計したものです。

これらを同意された上、事業計画を策定実行することが求められています。

４，注意点

注意点は、公募要領にも 数多く記載されていますので、十分に熟読されることをお勧めします。さて、補助金といっても簡単にお金をポンと渡してくれるわけではありません。補助金がいかに必要であるか提案書のような事業計画書を作って、書面上で説明をした上で 審査がされます。

この計画書でどれだけ効果のある投資であるのか充分記載されたことと思いますが、最後に補助金を受け取るまでには、補助事業を実施した上でどれだけ効果が出たのか、実績報告書を提出して審査を受ける必要があります。

これが最後の難関でして、一番大きなハードルともいえます。

　

審査が終わった後、すぐにお金がもらえるわけでもありません。

補助金が入金するまでは少し長い道のりになります。（公募要領P5）
補助事業計画書を作成
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応募
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交付決定候補者になったら事業を開始
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事業が終了したら実績報告書を作成
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承認されたら確定検査
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これも承認されたら補助金請求ができます。

これらの事を十分理解したうえで申請をお願いいたします。